このツールについて

老後の年金、いくらもらえる?

日本の公的年金は「国民年金(老齢基礎年金)」と「厚生年金(老齢厚生年金)」の2階建て構造です。老後の生活費の多くを年金が担うため、50代・60代になったら受給見込額を早めに把握し、老後資金の計画(iDeCoや積立NISAとの組み合わせ)を立てることが重要です。

このシミュレーターは、年収・加入期間などを入力するだけで月額・年額の受給見込額を瞬時に表示します。

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簡単3ステップ

年齢・働き方・年収を入力するだけで、すぐに結果が表示されます。

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2階建て年金に対応

国民年金と厚生年金を分けて表示。内訳まで一目でわかります。

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すべての計算はブラウザ内のみ。個人情報の送信はありません。

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55
40歳50歳60歳65歳

これまでの働き方 主なキャリアタイプを選択

500 万円
200万500万1,000万1,500万

30
1年15年30年45年

📊 受給見込額(目安)

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月額の受給見込額(65歳から)
¥
年齢・働き方を入力すると自動で計算されます
老齢基礎年金(国民年金)
老齢厚生年金(厚生年金)
年額の受給見込額
老齢基礎年金(月額)
老齢厚生年金(月額)
受給開始予定年齢 65歳
65歳までの年数
📌 65歳以降の方:すでに受給開始年齢に達しています。ねんきんネットまたは年金事務所で実際の受給額を確認されることをお勧めします。
※ 国民年金は満額816,000円/年(40年加入)を基準に計算。
※ 厚生年金は標準報酬月額と乗率5.481/1000を使用した簡易推計値です。
※ 実際の受給額は納付状況等により異なります。

よくある質問・年金の基礎知識

日本の公的年金は「2階建て構造」になっています。1階部分が国民年金(老齢基礎年金)で、日本に住む20歳〜60歳のすべての人が加入します。2階部分が厚生年金(老齢厚生年金)で、会社員・公務員が追加で加入する年金です。

項目国民年金厚生年金
対象者全員(20〜60歳)会社員・公務員
保険料定額(約16,980円/月)給与の18.3%(折半)
受給額最大 816,000円/年給与・期間に比例
加入期間最長40年(480ヶ月)在職中は自動加入
自営業・フリーランスの方は国民年金のみですが、会社員・公務員の方は両方受け取れるため、一般的に受給額が多くなります。
ねんきん定期便は、日本年金機構が毎年誕生月に加入者へ郵送するお知らせです。これまでの加入期間・保険料の納付状況・老齢年金の見込み額が記載されています。

50歳未満の方:これまでの加入実績に基づく年金額
50歳以上の方:現状が65歳まで続いた場合の見込み額(より実態に近い)

💡 ねんきんネット(年金機構公式)に登録すると、スマートフォン・PCからいつでも最新の見込み額を確認できます。
https://www.nenkin.go.jp/n_net/
このシミュレーターはあくまで簡易推計ですので、精確な金額はねんきん定期便またはねんきんネットでご確認ください。
原則65歳からですが、60〜64歳で「繰り上げ受給」することも、66〜75歳まで「繰り下げ受給」することも可能です。

繰り上げ受給:1ヶ月早めるごとに0.4%減額(最大24%減)
繰り下げ受給:1ヶ月遅らせるごとに0.7%増額(最大84%増)

例:65歳受給で月15万円の方が70歳まで繰り下げた場合
→ 15万円 × 142%(5年×12ヶ月×0.7%増)= 月約21.3万円
健康状態・資産状況・働き方などを考慮して、最適な受給開始時期を選ぶことが大切です。
総務省の「家計調査(2023年)」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、月の消費支出は約23〜26万円程度とされています。公的年金だけでは不足する場合も多く、個人での資産形成が重要です。

iDeCo(個人型確定拠出年金):掛金が全額所得控除、運用益非課税
つみたてNISA・新NISA:運用益・配当が非課税(恒久化)
繰り下げ受給:年金額を最大84%増やす
在職老齢年金:65歳以降も働きながら受給可能

老後の「3つの収入源」:①公的年金 ②退職金・私的年金 ③貯蓄・資産運用をバランスよく計画することが、安心した老後生活の鍵です。

⚠ 免責事項(重要)

本シミュレーターは、老齢年金の受給見込額を把握するための簡易的な参考ツールです。計算は公開されている概算式に基づいており、実際の受給額は保険料の納付状況・未納期間・配偶者の有無・受給開始年齢の選択・法改正などによって大きく異なります。本ツールの計算結果を年金受給額の確定値として扱わないでください。正確な受給見込額は、日本年金機構(ねんきんネット)または最寄りの年金事務所にてご確認ください。SK Pulseは本ツールの利用により生じたいかなる損害についても責任を負いません。